海堂氏に名誉棄損で賠償命令(医療介護CBニュース)

懸賞 2010年 01月 24日 懸賞

 「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家で医師の海堂尊氏がインターネット上で記載した記事によって名誉を傷つけられたとして、日本病理学会副理事長の深山正久東大教授が、海堂氏と記事を掲載した日経BP社、宝島社に計1430万円(海堂氏は330万円)の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で東京地裁は1月18日、名誉棄損を認め、海堂氏に110万円の支払いを命じた。両社に対する訴訟は継続中。

 海堂氏は、深山教授が解剖前の遺体をCT撮影して死因特定に役立てる「死亡時画像病理診断」(Ai)の有効性について「解剖前の情報として有効だが、解剖に代わるものではない」と提唱している点について、インターネット上で「Ai研究がだめにされる」などと言及。また、深山教授が厚生労働省の補助金を受け、主任研究員としてAiを研究した点についても、専門外で研究実績がないにもかかわらず、厚労省とのパイプがあるため主任研究員になり得たという見解を記載した。こうした記事に対し、深山教授は名誉が傷つけられたと主張、提訴していた。
 畠山稔裁判長は、記事中に深山教授が厚労省と癒着し、研究費を受けた印象を与える記載がある点などについて、事実と裏付ける証拠はなく、深山教授の社会的評価を低下させると指摘。海堂氏に対して損害賠償を命じた。

■「学術の場での反論を」-海堂氏
 判決後、海堂氏は記者会見し、これまで面識もなかった深山教授を誹謗中傷する理由はないとした上で「わたしの批判に対し、反論し議論する場は、裁判所ではなく学術の場であってほしかった」と語った。


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# by y9e60vxzaj | 2010-01-24 03:53

泣きながら「すみません」=再び「自白」のテープ再生−足利再審公判(時事通信)

懸賞 2010年 01月 23日 懸賞

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無罪が確定的になっている菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。うその自白を撤回した菅家さんが、検察官の取り調べでDNA型鑑定の結果を基に追及を受け、泣きながら「すみません」と述べるなど、再度「自白」した際の録音テープが再生された。
 同日午後には、調べを担当した森川大司元検事が証言する。
 再生されたのは、菅家さんが一審公判中だった92年12月8日の取り調べを録音した約1時間25分のテープ。テープによると、森川元検事は菅家さんが前日に「自白」を一転させたことに対し、捜査段階のDNA型鑑定の結果を挙げ、「君の体液と一致する体液が犯行現場にある」と問いただした。
 さらに、元検事は足利事件の起訴は菅家さんが事件を認めたからではなく、ほかにも証拠があったからと追及。沈黙を続ける菅家さんに、「ずるくなれといったわけじゃないんだよ」「僕と目を合わせてない」と強い口調で約10分間にわたり迫った。菅家さんは「勘弁してくださいよお」「すみません」と言って、泣きながら再び「自白」に転じた。
 その後、元検事は「人間としての誠実さを失ったら終わり」「一度話をした以上、自分の心の傷として刻みつけておいてもらいたい」と語り掛けた。 

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# by y9e60vxzaj | 2010-01-23 08:00

インド洋給油活動終了へ 防衛相が撤収命令(産経新聞)

懸賞 2010年 01月 22日 懸賞

 北沢俊美防衛相は15日午前、新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊部隊に対して任務の終結と撤収を命令。同法が失効する16日午前0時で補給艦と護衛艦の2隻が活動を終了し、日本に向けて出発する。2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受け同年12月に始まって以来、一時中断をはさんで約8年間にわたって続けられてきた活動は幕を閉じる。

 現在、海自の補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が現地に展開。テロリストの移動や武器、麻薬の密輸などを海上で阻止する活動を行っている各国艦船に対し、燃料や水を洋上で補給することを通じて、アフガニスタンでの対テロ作戦を支援している。

 これまでに、米英やパキスタンなど12カ国に計938回、約51万キロリットルの給油を実施。各国から継続を求める声が強かったが、政府は給油実績の低下を理由に活動中止を決めた。鳩山政権はこれに代わる支援策として、アフガニスタンの治安強化のための警察官支援、元兵士の職業訓練など5年間で50億ドル規模の民生支援を表明した。

 活動の根拠法である新テロ対策特措法をめぐっては、平成19年11月、野党だった民主党などの反対によって旧法が失効し、海自は一時撤収を余儀なくされた。活動内容を給油・給水に限定した新法が20年1月に57年ぶりの衆院再可決により成立し、活動が再開。同年12月の法改正で活動は1年間延長された。

 しかし、21年9月に発足した鳩山政権は、「民生支援の方が重要」とし、給油活動を終了させる方針を示した。民主党は政権発足に当たり社民、国民新両党と連立合意を結ぶ際、1月の撤収を確認している。

【海上自衛隊の給油活動】 

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロを受けて始まったアフガニスタン支援策。当時の小泉純一郎首相は同国での「テロとの戦い」に当たる米国などを支援するため、海上自衛隊の派遣を決断。テロ対策特別措置法に基づき、インド洋でテロリストや武器の移動を阻止する活動に従事する米国など他国の艦船に対し、海自の補給艦が同年12月から給油支援活動を開始した。平成19年11月に民主党の反対で一時活動が中断したが、新テロ対策特措法の成立で再開。しかし、同党への政権交代で1月の撤収が決まった。

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# by y9e60vxzaj | 2010-01-22 12:19